出典: Climate Tech Canada（https://climatetechcanada.ca/p/carbon-removal-infrastructure-play）
こんにちは。
ケベック州に、世界初となるカーボンリムーバル（炭素除去）の鉱物化（ミネラライゼーション）拠点が誕生します。Carbon Removal CanadaとFrontierが、かつての鉱山町で立ち上げたこのプロジェクトは、炭素除去のコストを大幅に引き下げることを狙った大胆な取り組みです。今回は、この共有インフラが何を可能にするのか、そして他分野にとってのモデルケースになり得るのかを見ていきます。
その他のクライメートテック業界のニュース：
- Opalia社、牛を使わない乳製品製造に向け320万ドルを調達
- NorthX社、産業分野の脱炭素化に300万ドルを投資
- カナダの新たな原子力戦略
ケベック州で世界初の炭素鉱物化拠点が始動
写真提供：Carbon Removal Canada
概要：Carbon Removal CanadaとFrontierは、ケベック州Thetford Minesにて世界初の鉱物化拠点を立ち上げました。このサイトは400〜700メガトンの炭素除去を実現でき、その価値は600億〜1750億ドルに上ると見込まれています。目的は、鉱物化を最も低コストな炭素除去手法にするための体制と支援を結集することです。
背景：表層鉱物化（surficial mineralization）は、CO2を吸収する特定の種類の岩石を粉砕し、安定した炭酸塩鉱物に変換することで、CO2を永続的に固定する技術です。必要なエネルギーが少なく、鉱山廃棄物のような低コストの原料を活用できるため、スケーラブルな炭素除去手法として有望視されています。Frontierのモデリングによれば、コストは1トンあたり80ドル未満まで下がる可能性があります。
詳細：地元のエコシステムパートナーとの協力のもと、この拠点は鉱物化スタートアップが技術を検証・拡大するために必要な要素を結集しています。
- 原料として利用可能な1万トンの鉱山尾鉱（テーリング）
- 地域社会との関係が確立された許可済みの土地
- 研究開発のための実験室アクセスと、信頼性の高いクレジット発行のための計測・モニタリング体制
Frontierはさらに研究開発助成金と事前購入契約も提供し、インフラと実需要のシグナルを組み合わせています。
重要性：プロジェクトには、高い初期コスト、十分な原料を持つ大規模用地の確保、厳格な計測・報告・検証（MRV）要件など、実際の障壁があります。共有インフラはこうした障壁を取り除き、規模の経済を実現します。これは鉱物化に限った話ではありません。許認可の煩雑さ、地域社会の合意形成、計測コストが導入の妨げとなっている地熱発電や水素・クリーン燃料など、他の分野でも共有インフラは同様の初期障壁を解決します。
結論：Frontierのモデルは、規模を拡大した場合、表層鉱物化のコストを1トンあたり80ドル未満に抑えられるとしています。もしThetfordでこのモデルが実証されれば、ケベック州に存在する800メガトン以上の鉱山尾鉱が、はるかに大規模な取り組みの原料となる可能性があります。
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資金調達・企業動向
- Opalia（モントリオール、ケベック州）は、Nàdarra Venturesが主導する320万ドルのシード資金調達を完了し、細胞ベースのミルク生産を拡大します。Opaliaは細胞レベルでミルクを再現し、牛を使わずに乳製品を製造します。
- NorthXは、CURA（低炭素セメント）、ShiftX（低炭素水素）、Kinitics Automation（天然ガス事業におけるメタン放出装置の代替）を含む産業脱炭素化に300万ドルを投資しました。
- Electra Battery Materialsは、オンタリオ州北部で電池グレードのコバルト精錬所を建設するため、カナダ連邦政府から2000万ドルの投資を獲得しました。
- Emissions Reduction Albertaは、エネルギーおよび建設分野の排出削減に向け、9つのプロジェクトに4100万ドルを投資しました。
- Estian Partnersは、北米全域の資源回収プロジェクトへの投資を目的に発足し、まずは自治体の下水処理施設から着手します。Estianは、以前Manifest Climateを創業したLaura Zizzo氏が率いています。
- Arcaは、買い手ネットワークを活用して炭素クレジット販売を加速するため、Carbon Directと提携しました。
- Dispersaは、食品廃棄物由来のバイオ界面活性剤を米国市場で商業化するための規制当局の承認を取得しました。
- Deep Skyは、フランスのエネルギー企業ENGIEと提携しました。ENGIEは、Deep Skyのアルバータ州Alphaテスト施設から最大1万5000件の炭素除去クレジットを購入するとともに、直接空気回収（DAC）の研究開発でも協力します。
- Giatecは、コンクリートモニタリング技術を360台以上のレディミクストラックに導入するため、Silvi Materialsと提携しました。
- Hypercharge Networksは、AXSOからEV充電ネットワークEddieを買収し、充電ポートを2700以上拡大しました。一方AXSOは充電ソフトウェア事業に注力します。
- H2O Innovationは、水処理事業ポートフォリオを拡大するため、オランダの水処理会社bestUVを買収しました。
- Novonixは、創業者で元CEOに電池技術部門を売却し、人造黒鉛事業に経営資源を集中させます。
- Carbon to Sea Initiativeは、海洋由来の炭素除去に関する研究と支援を拡大するため、ハリファックスにカナダ法人Carbon to Sea Canadaを設立しました。
政策・業界動向
原子力戦略：カナダは2026年末までに新たな原子力エネルギー戦略を策定します。戦略は、新規建設の推進、輸出の拡大、ウランおよび燃料生産の拡大、カナダにおける核分裂・核融合分野のイノベーション支援という4つの柱から構成されます。連邦政府はまた、遠隔地の防衛施設向けにカナダ管理下の小型モジュール炉を検討するため、4000万ドルを投じると発表しました。
「重要性：カナダはCANDU炉の設計を通じて、大型原子炉分野をリードしてきました。しかし、小型モジュール炉（SMR）や核融合への移行、そして世界的に高まる原子力への関心を取り込むための協調的な取り組みは、これまでありませんでした。国家戦略があれば、州レベルの取り組みをつなぎ、国内の原子力スタートアップにとってより明確なシグナルを生み出せるでしょう。」
フォトニクス事業のスピンオフ：National Research Councilのカナダ・フォトニクス製造センターが、商業事業体としてスピンオフされます。フォトニクスは、データセンターや自動運転車にとって重要な、より高速で効率的なデータ転送を可能にします。
経済アップデート：春季経済アップデート（いわゆるミニ予算）では、IRAP Clean Technologyプログラムへの資金提供など、クライメートテック分野への主要な支援策において目立った進展はありませんでした。一方で、炭素回収税額控除の対象を強化原油回収（EOR）にも拡大し、LNG施設への税率を引き下げました。
電動自転車の規制：オンタリオ州は、電動アシスト自転車に複数のクラスを設け、マイクロモビリティ企業にとって明確な基準を設ける新たな電動自転車規制について、パブリックコメントを募集しています。
クイックヒッツ
- CATLが、蓄電池分野における「DeepSeekの瞬間」をもたらしたかもしれない
- フランスが、2030年までの石炭廃止、2050年までの全化石燃料廃止を公約
- ある団体が、欧州を世界初の「電化大陸」にすることを目指す
- リセールプラットフォームVintedの評価額が80億ユーロに到達
- BMW i Venturesが、産業用AIに投資する3億ドルの新ファンドを立ち上げ
- 映画「デイ・アフター・トゥモロー」さながらの海洋循環システムが崩壊する可能性
- KKRが植物性食品事業から100億ドル規模の方向転換
- Galvanizeが、商業用不動産向けの改修（レトロフィット）戦略を拡大
- Marsがカカオ不使用チョコレートを発売
イベント情報
- ClimateGlobal：新たなグローバル情勢を読み解く国際的な事業者、投資家、創業者が集結。5月12日、バンクーバー。
- Forward Summit West：1,000人以上のリーダー、150以上の先住民コミュニティ、カナダを代表する企業が参加。5月13〜14日、カルガリー。
- Toronto Climate Week：カナダ全土および世界各地からの参加者とともに、7日間にわたりアイデア・ソリューション・コラボレーションを展開。6月1〜7日、トロント。
- Lessons from the Front Lines of Cleantech Deployment：実際の導入実績を持つ顧客と、そこから得た貴重な教訓を持つ創業者たちが登壇。6月2日、Toronto Climate Weekにて開催。
- World Geothermal Congress：業界リーダー、研究者、ビジョナリーが集い、地熱エネルギーの未来を形作る。6月8〜11日、カルガリー。
また来週の記事をたのしみにしてください。
※ こちらの記事はClimate Tech Canadaの翻訳記事になります。