トロント・クライメート・ウィークが今週開幕しました。筆者も今週はトロントに滞在し、データセンター需要が電力網に与える影響に関するイベントと、FOAK（世界初号機）プロジェクトに関するイベントの2つを主催します。お近くにお越しの方は、ぜひお立ち寄りください。
今回のメイン記事では、リオ・ティントがケベック州で進める15億ドル規模の低炭素アルミニウム増産プロジェクトを取り上げます。これは完全ゼロエミッション生産に向けた取り組みの第一段階であり、エネルギー転換に不可欠な金属において構造的な優位性を築こうとするものです。
その他のクライメートテック関連ニュース：
- クライムワークス社がTDバンクとCDR（二酸化炭素除去）契約を締結
- ファイアースウォーム社が防衛関連予算を獲得
- オンタリオ州がトロント市の省エネ建築基準を廃止
事務連絡：夏季の間は（よほど興味深いニュースがない限り）隔週配信に切り替えます。
リオ・ティント、低炭素アルミニウム生産を開始
概要：リオ・ティントはケベック州サグネーで進めていた15億ドル規模の新規低炭素アルミニウム精錬所拡張プロジェクトの第1段階を稼働開始しました。これは北米においてこの10年あまりで最大規模のアルミニウムプロジェクトです。
同社の動きはこれにとどまりません。同日、カナダ政府はアルコアとの合弁事業であるELYSIS（アルミニウム精錬から排出をゼロにすることを目指す）に対し、1億ドルの投資を発表しました。
詳細：今回の拡張により、リオ社のAP60技術が稼働を開始し、ケベック州の水力発電と組み合わせることで、業界平均の6分の1の排出量で年間22万トンのアルミニウムを生産します。生産コストも業界最低水準です。リオ社は現在、フィンランドやインドでもAP60の導入を検討しています。
ELYSISはさらに一歩進み、カーボン製の陽極を不活性材料に置き換えることで、CO2の代わりに純粋な酸素を排出し、炭素排出を完全に排除します。技術はまだスケール段階にありますが、一部のApple製品にすでに使用されています。
背景：アルミニウムは世界で2番目に使用量の多い金属ですが、炭素排出量が大きく、世界全体の排出量の約2%を占めています。その大半はエネルギー使用量とその炭素強度によるもので、精錬には膨大な電力を要するため「凍った電気」と呼ばれることもあります。
重要な理由：アルミニウムは缶飲料用だけのものではありません。EVや送電網などエネルギー転換関連技術、さらには航空宇宙・防衛分野でも需要が急増しています。
地政学的な圧力により、国内でのクリーンな供給確保が戦略的優先事項となっています。カナダは世界第4位の生産国であり、ケベック州の9つの水力発電依存型精錬所（カナダ全体の10カ所のうち）は、模倣が難しい炭素・コスト面での優位性を生み出しています。米国の50%関税下でも、The Logic誌によれば、リオ社の対米輸出はすでに通常水準に戻っているとのことです。
AP60とELYSISは2段階の産業脱炭素ロードマップを構成しています。一つは現在すでに稼働・拡大中のもの、もう一つは残るギャップをゼロに近づけるためのものです。
結論：世界が供給確保を競う中、ケベック州はクリーンアルミニウムのグローバル拠点になりつつあります。リオ社は、低炭素が同時に低コストにもなり得ることを示し、長期的な戦略優位を築いています。
その他のニュース
Arca社は、炭素鉱物化技術をラボ規模から現場実装へと進めるため、NRCのIRAPクリーンテック・プログラムから200万ドルの助成を受けました。SDTCの後継であるIRAPクリーンテックは、資金提供活動を徐々に拡大しています。
Anodyne Chemistries社は、BC州で進めるCO2から化学品を生成するパイロットプラント向けに、NorthXから100万ドルの追加出資を獲得しました。
クライムワークス社は、北米全域で複数の炭素除去手法・技術を提供する10年間の供給契約をTDバンクと締結しました。
米国のGraphyte社は、森林廃棄物を密閉型ブロックに圧縮し地下に永久貯蔵する「カーボン・キャスティング」施設を、BC州にカナダ初として建設する計画です。
ChargeHub社はAXSO社と共同で、EVフリート向けの充電予約プラットフォームを開始しました。フリート運営者は新規インフラ構築前に、ネットワーク事業者との充電枠予約と顧客確保が可能になります。
韓国のHanwha Power社はPembina Pipeline社と排熱回収発電システム開発に関する戦略的覚書を締結しました。この提携は、カナダの潜水艦建造入札におけるHanwha社の産業技術貢献（ITB）の一環です。
FireSwarm Technologies社も、自律型超重量物運搬ドローンシステムについてKONGSBERG Canada社からITB投資を獲得しました。
逆行する建築政策
オンタリオ州は、トロント市の環境配慮型建築基準を廃止する法案を可決し、EV充電設備やエネルギー効率に関する要件を撤廃しました。
- バンクーバー市も先月、独自の建物排出量規制を終了
- カルガリー市は2021年の「気候非常事態」宣言を撤回し、同動議を「パフォーマンス的」と評しました
重要な理由：より多くの自治体が気候公約から後退しています。目標期限が迫る中、既存産業がロビー活動で優位に立ち、気候対策が生活費上昇につながるという主張（実際には逆であるにもかかわらず）が通りやすくなっています。
その他の注目トピック
EV補助金の復活：カナダ国民は、2月に再開されたiZEV補助金プログラムを通じて1億2,200万ドルを申請しました。ただしディーラーへの払い戻しが遅れている状況です。
気候派議員の動向：前環境大臣のスティーブン・ギルボー氏が、カーニー政権の気候政策後退を理由に自由党議員を辞任しました。首相自身も内部からの圧力に直面しており、一部の議員グループが懸念を伝える書簡を送付しています。
カーボンプライシングの難題：アルゴマ・スチール社は電気アーク炉への転換に約10億ドルを投資したにもかかわらず、カーボンプライシングの支払いが71%増加しました。オンタリオ州の制度が、同社を過去の排出量ではなく電力生産基準に基づいて再分類したためです。
太陽光パネルへの手数料：アルバータ州は太陽光パネル1枚につき14ドルの新たな「リサイクル」手数料を導入しました。一方で同州は、放置された石油・ガス井戸に関して10億ドル超の負債を抱えています。
原子力拡大論：Cohere社共同創業者のニック・フロスト氏は、AI成長とエネルギー安全保障のために100%再生可能エネルギーを実現するには、より多くの原子力発電所が必要だと訴えました。データセンター需要が米国での大小様々な原子炉開発を加速させています。
クイックヒッツ
- 供給過多と米関税にもかかわらず、クリーンエネルギー貿易が回復
- ドイツが水素由来SAF（持続可能な航空燃料）に20億ユーロの支援策を発表
- EUが石油ショック対応のためメタン規制の適用免除を検討
- ベゾス・アース・ファンドがラボ培養繊維を支援
- 鉱業大手BHPが排出削減プロジェクトから後退
- SBTiが企業ごとの個別目標設定へ方針転換
- 新団体がクリーンエネルギーの新たな物語を発信へ
- Elemental Impact社がハイパースケーラー支援によるデータセンター構想を始動
- クリーンAI市場の動向調査
資金・イベント・求人情報
- NorthX Open Intake：BC州・カナダの産業脱炭素と経済効果をもたらすクライメート・ハードテックを募集
- Advanced Materials for Energy and Defence：クリーンエネルギー・防衛材料の応用研究開発を支援。応募締切は7月3日
- No Shortcuts: What It Takes to Commercialize Climate Tech（6月3日、トロント）：弊社共催のパネルディスカッション
- Clean Compute: Canada's Grid in the AI Era（6月4日、トロント）：Mysa、e-Zinc、SPUR Innovationなどとのディスカッション
- 求人：Jetson社 シニア・クリエイティブ・ストラテジスト
- 求人：Carbon Removal Canada シニアマネージャー／コミュニケーション担当ディレクター
- 求人：Eavor社 コミュニケーション・渉外担当バイスプレジデント
※ こちらの記事はClimate Tech Canadaの翻訳記事になります。