長い週末はいかがお過ごしでしたか。今回は、MicrosoftがSvanteおよびMeadow Lake Tribal Council（MLTC）と締結した626,000トン規模のオフテイク契約を取り上げます。これはカナダ初のBECCS(バイオエネルギー炭素回収・貯留)オフテイクであると同時に、先住民が所有する初のプロジェクトでもあり、今後のプロジェクトのモデルケースとなる可能性があります。
その他のクライメートテック関連ニュース:
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SvanteとMLTC、Microsoftと626,000トン規模のCDR契約を締結
概要: Microsoftは、Svanteおよび Meadow Lake Tribal Council（MLTC）との間で、カナダ初となる先住民過半数所有のBECCSプロジェクト「North Star」から626,000トン分の炭素除去を調達する15年間のオフテイク契約を締結しました。
技術内容: North Starは、MLTCが所有する隣接製材所の廃材を燃料とする既存のバイオマス発電所に炭素回収設備を追加します。回収したCO₂は地下に輸送・恒久貯留され、発生源から貯留先まで一貫したシステムとなります。
バイオマスは成長過程でCO2を吸収するため、排出されたCO2を回収・貯留することで正味の除去を実現します。フル稼働時には、年間90,000トンのCDRクレジットを生み出す見込みです。
なぜ重要か: BECCSは最も成熟したCDR手法の一つとされていますが、商業規模での実現には苦戦してきました。原料調達、高額なCO2インフラ、そして弱い商業的インセンティブがプロジェクトの停滞要因となっていました。
North Starはこうしたリスクを相殺する構造的な強みを備えています。原料はサイト内で調達でき、施設はすでに稼働しており、熱・電力といった副産物がコストを相殺します。
Microsoftによる15年間のコミットメントは3つ目の課題を解決し、SvanteとMLTCに建設資金を調達できる確実な収益源をもたらします。
単純ではない点:
- 最終投資決定（FID）はまだ下されておらず、商業運転開始は3年先
- BECCSの利益率は非常に薄いことで知られている
- Microsoftは支配的なCDR買い手であり、プロジェクト開発者は調達先の多様化が必要
今後の展開: North Starは、商業的に成立するBECCSと先住民所有の炭素除去プロジェクトのリファレンス案件になりつつあります。オフテイク契約の締結を受け、SvanteはFIDまでの開発資金を調達し、2029年初頭の商業運転開始を目指しています。
その他のニュース
- ThinkLabs(ニューヨーク拠点、トロント出身のJosh Wong氏が率いる)は、送電網の信頼性向上とボトルネック解消を図るグリッド管理プラットフォーム向けに3,900万米ドルのシリーズAを調達しました。
- Soma Energy(BC州バンクーバー)は、データセンター向けに既存の送電網容量を活用し電力供給までの期間を短縮するエネルギーインテリジェンスプラットフォームのため、シード・プレシード資金として700万米ドルを調達しました。
- Carbon Upcycling(アルバータ州カルガリー)は、Ash Grove Mississaugaセメント工場における初の商業CCUプロジェクトのため、資産担保型融資として最大1,000万米ドルを確保しました。
- Novisto(ケベック州モントリオール)は、断片化したESGソフトウェアツールを企業向けの統合プラットフォームにまとめるため、英国のMinimumを買収しました。
- NGenは、カナダの製造業者がAI導入を進めるための資金として7,950万米ドルを発表しました。対象には、スマートウィンドウのMiru、蓄電池向けAI品質管理のe-Zinc、セメント利用最適化のGiatec Scientificが含まれます。
- 低炭素セメントのスタートアップCURAは、農業用廃石灰を低炭素セメント材料や化学副産物へ転換するパイロットを実施します。
- Relocalizeは、ミールデリバリー向け水性保冷パックを製造する完全自律型の「ダークファクトリー」をモントリオールに開設します。
- Climativeは、保険会社が気候リスクデータを住宅所有者向けの具体的な行動に変換できる新プラットフォームを発表しました。
- dcbelは、太陽光発電・蓄電池・系統連携を統合する家庭用エネルギー管理プラットフォームをケベック州で展開します。
- Boralex、Energir、Hydro Quebecは、ケベックシティ近郊で30億ドル・800MW規模の風力発電所の建設を開始しました。
THE CLIMATE CYCLE: 炭素除去の経済合理性
Carbon Removal CanadaのエグゼクティブディレクターであるNa'im Merchant氏に、カナダのCDR(炭素除去)分野の現状と、カナダ政府・RBC・BMO・Shopify・NorthXなどによる新たな1億ドルのコミットメントが何を可能にするかについて話を伺いました。
議論した内容:
- CDRがネットゼロへの道筋でカナダのコスト削減にどう貢献するか
- 鉱業・鉄鋼・林業におけるCDR活用の産業統合機会
- CDRは「幻滅期」にあるのか、それとも通常の成熟過程なのか
- 米国の後退はカナダにとって本当の競争機会なのか、それとも逃した機会なのか
- ギガトン規模のポテンシャルを実現するために必要な政策・資本面のレバー
Apple Podcasts、Spotify、YouTubeなど、お好みのプラットフォームでお聴きいただけます。
政策・市場の動き
BC州の新たなEV目標: BC州は、2035年までのZEV(ゼロエミッション車)販売目標を100%から75%に引き下げました。この措置は連邦のZEV政策との整合を図るとともに、北米自動車メーカーによるEV戦略の見直しに対応したものです。
なぜ重要か: 後退のように見えますが、調整された目標の方が政治的に持続可能です。市場環境の変化に対応しつつ、EV普及に向けた長期的な方向性は維持されます。従来の目標に固執すれば硬直的・教条的に映り、炭素税に対するような批判を招きかねません。
EVインフラ: 公共EV充電ネットワークは昨年17.4%成長し、前年の24.2%成長から鈍化しました。急速充電器の伸びが最も大きく、33.6%拡大しました。
税額控除の更新: 法案C-15が国王の裁可を得たことで、新たなR&D優遇措置が施行されました。更新内容には、資本的支出(CAPEX)の対象適格化、クリーン電力投資税額控除(ITC)、その他のクリーンITCの見直しが含まれます。
遅延するMOU: アルバータ・カナダ間のMOUにおける4つの主要合意に関する4月1日の期限が過ぎました。産業用炭素価格制度や大規模CCSプロジェクトについての進展は共有されていません。
BYDへの反発: オンタリオ州政府と連邦政府は、ステランティスが中国Leapmotor製車両を自社の組立工場の一つで組み立てる計画に反対しています。同工場は中国製部品で最終組立を行う計画です。
太陽光発電の普及: ノバスコシア州では昨年、商業顧客による太陽光発電が82%増加しました。プログラム上限の引き上げと新たな投資税額控除が後押ししました。
イベント・公募情報
- Toronto Climate Week 情報セッション: イベントの開催、パートナーシップ、参加に関心のある方向けに、次のステップに必要な情報を提供します。4月14日開催。
- Clean Industry Fund 2026: BC州が、排出削減とエネルギー効率改善プロジェクトを対象に3,500万ドルの資金提供を行うClean Industry Fundの応募を開始しました。応募締切は5月22日。
- Spring Invest Together: 資金調達を目指す初期段階のクライメートベンチャー向けの投資賞です。投資家の応募締切は4月27日。
※ こちらの記事はClimate Tech Canadaの翻訳記事になります。